人口の4人に1人が65歳以上の超高齢社会に入ってしまった日本。

全ての高齢者が健康であれば問題ありませんが、厚生労働省の統計では平成27年4月現在で要介護認定者が607万7千人に上っており、これからも増加することは確実です。

このため、訪問看護事業は社会に貢献する成長産業となっています。

訪問看護事業はこれまで医療福祉分野の事業として、経営はその専門家などに限定されていましたが、近年の訪問看護のニーズの増大に伴い、異業種からも参入する動きが高まっています。

しかし、医療福祉関係の事業は経営が軌道に乗るまで時間がかかり、運営上も配慮しなければならない事項が多々ありますので、気軽に相談でき事業開始まで全面的なサポートが受けられる「ケアーズ看護ステーション」などにコンタクトを取ることをお勧めします。